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<title>株式会社ブレインスクエア</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/</link>
<description>株式会社ブレインスクエアからのお知らせをRSS2.0フィードでお届けします。</description>
<language>ja</language>
<lastBuildDate>Sun,5 Sep 2010 07:49:24</lastBuildDate>

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<title>セミナー開催のお知らせ</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1267416544.html</link>
<description>このたび、ブレインスクエアでは、セミナーを開催いたします。

不景気をぶっとばそう「賃金と労務管理の対策セミナー」
長引く景気低迷の中、昨今では賃金をめぐるトラブルなど
労務管理上の問題が経営上の大きな課題となってきております。
対応を誤ると会社にとっても大きなダメージとなることは必至です。
最近の労務上のトラブル事例などを踏まえ、賃金体系の適法化について
ご紹介をさせていただきます。
ふるって、ご参加ください。

○　開催日時：平成22年3月12日（金）　　PM14：00～16：00（受付開始　13：30）
○　場所：サンフレッシュ山口（　山口市湯田温泉５－５－２２　TEL：083‐933‐0001）
　　・「22年改正の労働基準法と育児・介護休業法」
　　・「労務トラブルの傾向と対策・賃金トラブルを防ぐために」
　　・「これでバッチリ、賃金体系の考え方」
○　講師：　　特定社会保険労務士　　　永妻　剛英
　　　　　　　　特定社会保険労務士　　　片岡　貞継
○　参加費：　　2,000円
お申し込みは、
貴社名　ご住所、電話番号、役職名、ご氏名を記載の上
　　　info@brainsquare.co.jp
まで、よろしくお願いいたします。


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<pubDate>Mon,1 Mar 2010 13:09:04</pubDate>
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<title>経営セミナーのご案内</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1258087561.html</link>
<description>
「経営者のための儲かる仕組みを考えるセミナー」

日時：平成21年12月1日（火）ＰＭ１５：００～１７：００
場所：ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセンター
　　　　山口市小郡緑町8-40　　TEL　083-974-2154
１．「経営者のための法務知識」
　　講師　：　司法書士法人やまぐち中央事務所
　　　　　　　　司法書士　福田　修平
２．「変化をチャンスへ！－顧客貢献の視点で経営の本質を見直そう」
　　講師　：　西川康彦税理士事務所
　　　　　　　　税理士　西川　康彦

お問合わせ・申し込み　　　西川康彦税理士事務所
　　　TEL＆FAX　083-973-7557　（担当：　西川　　木原）

多数ご参加おまちしております！


</description>
<pubDate>Fri,13 Nov 2009 13:46:01</pubDate>
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<title>新型インフルエンザ対応のQ&A</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1257317611.html</link>
<description>全国各地でインフルエンザが猛威をふるっています。
子供の学校でもいくつか学級閉鎖があります。
皆様の職場でも従業員さんの休業などがちらほらおありかもしれません。
これから冬に向けてますます流行する恐れがあります。
厚生労働省から、新型インフルエンザに関する事業者・職場のQAが発表されました。
ご参考になさっていただけたらと思います。
皆様もくれぐれもお体ご自愛ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保険労務士　宇佐美　理世）
厚生労働省　ホームページは下記のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf</description>
<pubDate>Wed,4 Nov 2009 15:53:31</pubDate>
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<title>山口市起業化支援セミナーのお知らせ</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1254734595.html</link>
<description>株式会社ブレインスクエアは
このたび山口市主催「起業化支援セミナー」の企画運営を受託いたしました。

これから起業を志す方、起業後間もない方に先輩起業家のお話を聞いていただき、
創業意欲を高め、役立てていただきたいと思います。


自分の強みを生かす先輩起業家体験談

日時：10月24日（土）　　PM6：30～9：30　　　
 株式会社モトクロス　松永　秀夫氏　　（WEB制作・ITコンサルタント）
　　　　　　　　　　　　　司法書士法人やまぐち中央事務所　福田修平氏　（司法書士）
　　　10月31日（土）　　PM1：30～4：30　　
 　株式会社フェノム　小林　広司氏　（アパレルネットショップ）
　　　　　　　　　　　　　　有限会社ゆーたん　江川　裕子氏　（洋菓子工房ゆーたん経営）
 　（1日のみの参加も可）


場所：　サンフレッシュ山口　　　　　　　　　　山口市湯田温泉５－５－２２　（TEL　083－933－0001）


申込み・問い合わせ　　　山口市経済部商工振興課　　（TEL　083－934－2812）
　　　　　　　　　　　　　　　（FAX　083－934－2650　　　E-mail　：　shoko@city.yamaguchi.lg.jp )



起業を志す方、すでに起業している方も多数ご参加ください。
お待ちしています！


　　　

</description>
<pubDate>Mon,5 Oct 2009 18:23:15</pubDate>
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<title>元横綱若乃花のちゃんこ店、未払い賃金支払い命令</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1253174556.html</link>
<description>記事にもあるように、賃金に残業代が含まれていると主張するには相応の要件を具備しておかないといけません。
今回は法定帳簿の改ざんもあったようで、当然の命令ですね。
＜関連記事＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000698-yom-soci
（社会保険労務士　永妻剛英）</description>
<pubDate>Thu,17 Sep 2009 17:02:36</pubDate>
</item>

<item>
<title>セミナーのお知らせ</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1248322594.html</link>
<description>ブレインスクエアでは「不況に打ち勝て！今こそ徹底活用助成金セミナー」を開催いたします。
日時：　8月26日（水）PM2：00～3：30（受付開始　PM1：30）
　　　　セミナー終了後、税理士・司法書士・社会保険労務士により無料経営相談会を開催いたします。
場所：　サンフレッシュ山口　（山口勤労者総合福祉センター）
　　　　　山口市湯田温泉５－５－２２　　TEL　083-933-0001
お申込みは　FAX　083‐902-9240　　　E-Mail　info@brainsquare.co.jp まで
会社名、参加者氏名、ご連絡先を明記のうえお申し込みください。
多数のご参加お待ちしております。





</description>
<pubDate>Thu,23 Jul 2009 13:16:34</pubDate>
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<item>
<title>実習型雇用支援事業の実施と助成金</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1247806437.html</link>
<description>緊急人材育成・就職支援基金により、新規成長・雇用吸収分野等において、非正規労働者など十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる事業主に対して、支援が実施されることになりました。
実習型雇用とは原則として６ケ月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものです。
実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等に対しては助成金が支給されます。
対象となる事業主
○ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主
○受け入れる求職者を実習型雇用終了後に　正規雇用として雇入れることを　前提としている事業主等
助成金の支給内容
Ａ　実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合　　月額１０万円
Ｂ　正規雇用奨励金
実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合　１００万円
Ｃ　教育訓練助成金
正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合上限５０万円

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html〈厚生労働省ＨＰ〉

（社会保険労務士　永妻剛英）</description>
<pubDate>Fri,17 Jul 2009 13:53:57</pubDate>
</item>

<item>
<title>無料起業相談会のお知らせ</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1246527026.html</link>
<description>ブレインスクエアでは、無料起業相談会を開催いたしております。

7月16日（木）　　PM６：００～　　山口市後河原２５愛山会ビル２F　当社にて

起業を志す方に、税理士、司法書士、社会保険労務士が
事業計画や会社設立についてなどご質問にお答えします。お気軽にお越しください。
要予約制となっております（先着3名様まで）
メールもしくはFAXでお申し込みください。
メール　　info@brainsquare.co.jp
FAX 083-902-9240
お申し込みお待ちしております。
</description>
<pubDate>Thu,2 Jul 2009 18:30:26</pubDate>
</item>

<item>
<title>改正育児・介護休業法成立</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1245972014.html</link>
<description>　「改正育児・介護休業法」が24日の午前、参議院で可決され、成立しました。

　本日はざっと概要をご紹介します。

◇３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度（１日６時間程度の短時間勤務）の整備を企業に義務付ける。
◇３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした残業免除の希望に応じることを企業に義務付ける。
◇共働きの両親がともに育休を取得する場合、取得期間を現行の子どもが「１歳になるまで」から「１歳２カ月まで」に延長する。
◇要介護状態の家族の世話に利用できる年５～１０日の介護休暇を創設する。
　　　１部を除き来年夏から施行される見込み（本日から１年以内に施行）
◇育児休業を理由に不当解雇する、いわゆる「育休切り」などをし、厚労相の勧告にも従わない場合、企業名を公開する。

　　　今年秋から施行
　

　就業規則の改定なども必要になってきますので、注意してみてください。　（社会保険労務士　　片岡　貞継）</description>
<pubDate>Fri,26 Jun 2009 08:20:14</pubDate>
</item>

<item>
<title>改正労働基準法について</title>
<link>http://www.brainsquare.co.jp/mtx/archives/mtx1245919609.html</link>
<description>平成22年4月、労働基準法が改正されることは、ご存じの方も多いことと思います。
特に、時間外労働に関することは該当する企業様は今から対策を検討されたほうがいいでしょう。

　改正労働基準法の主な内容を確認してみましょう。

《割増賃金率引き上げ》
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする

《代替休暇》
改正法による引き上げ分（25％から50％に引き上げた差の２５％分）は、
労使協定を締結すれば、割増賃金の支払いに代えて。有給の休暇を付与することができる
《時間単位年休》
労使協定を締結すれば、年次有給休暇のうち5日以内については、
時間単位で与えることができる

http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

　今回省令が出ておりますので、かくにんいたしますと、代替休暇に関しては、労使協定で以下の事項を
協定しなければならないとしています。

（1）代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法

（2）代替休暇の単位（1日または半日（代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇と合わせて付与することができる旨を定めた場合は、当該休暇と合わせた1日または半日を含む））

（3）代替休暇を与えることができる期間（時間外労働が1カ月60時間を超えた当該1カ月の末日から2カ月以内とする）

　また、時間単位年休に関しては、労使協定で以下の事項を定めなければならないとしています。

（1）時間単位で与えることができることとされる有給休暇1日の時間数（1日の所定労働時間数を下回らないこと）

（2）1時間以外の時間を単位として付与する場合は、その時間数（1日の所定労働時間数に満たないものとする）

　なお、時間単位年休として与えた時間については、平均賃金もしくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を
その日の所定労働時間数で除して得た額の賃金、または標準報酬日額をその日の所定労働時間数で除して得た金
額を、当該時間に応じ支払うこととされています。
なんだか、ややこしいですね。読んだだけでは理解不可能です。
今後、事前にパンフレット等で周知が行われることと思いますが、詳しくは社会保険労務士にお問い合わせください。
　
なお、施行は平成22年4月1日からとなっています。

関連情報
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令113）
http://kanpou.npb.go.jp/20090529/20090529g00111/20090529g001110002f.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （社会保険労務士　　宇佐美　理世）</description>
<pubDate>Thu,25 Jun 2009 17:46:49</pubDate>
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